特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等)に関する交通ルール等について
令和５年７月１日から、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）のうち、特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）の交通方法等に関する規定が施行されることとなりました。
これにより、性能上の最高速度が自転車と同程度であるなどの一定の要件を満たす電動キックボード等は、特定小型原動機付自転車として、走行場所が自転車と同様となるなどの新たな交通ルールが適用されることとなりました。
特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボード等の運転者が守るべき交通ルール等は以下のとおりですので、ルールを正しく理解し、遵守しましょう。
特定小型原動機付自転車の新たな交通ルールが施行されるのは、令和５年７月１日からです。施行されるまでは、施行後に特定小型原動機付自転車に該当する電動キックボード等を運転する場合であっても、現行の道路交通法（昭和35年法律第105号）に基づき、その車両区分（原動機付自転車又は自動車）に応じた交通ルールが適用されます。
特定小型原動機付自転車とは
特定小型原動機付自転車とは、原動機付自転車のうち車体の大きさ及び構造が自転車道における他の車両の通行を妨げるおそれのないものであり、かつ、その運転に関し高い技能を要しないものである車として道路交通法施行規則で定める基準に該当するものをいいます。
道路交通法施行規則で定める基準は次のとおりです。
【車体の大きさ】
長さ： 190センチメートル以下 幅 ： 60センチメートル以下
【車体の構造】
- 原動機として、定格出力が0.60キロワット以下の電動機を用いること。
- 20キロメートル毎時を超える速度を出すことができないこと。
- 走行中に最高速度の設定を変更することができないこと。
- AT機構がとられていること。
- 道路運送車両の保安基準第66条の17に規定する最高速度表示灯が備えられていること。
主な交通ルール
運転する前に
16歳未満の者の運転禁止
特定小型原動機付車を運転するには、運転免許は必要ないですが、16歳未満の者が運転することは禁止です。
また、16歳未満の者に対して特定小型原動機付自転車を提供することも禁止されています。
【罰則】 6月以下の懲役または10万円以下の罰金
飲酒運転の禁止
お酒を飲んだときは、特定小型原動機付自転車を運転してはいけません。
【罰則】5年以下の懲役又は、100万円以下の罰金等
乗車用のヘルメットの着用
特定小型原動機付自転車の運転者には、乗車用ヘルメットの着用の努力義務が課せられることとなりました。
二人乗りの禁止
特定小型原動機付自転車は、二人乗りをしてはいけません。
【罰則】5万円以下の罰金等
道路標識・道路標示とは
安全利用のために
交通反則通告制度とは
交通事故等の発生状況
販売事業者等向け
販売事業者が 取り組むべき 交通安全対策
○ 購入者に対する交通ルール等の周知
○ 購入者の年齢確認の徹底
○ 貸出し及び転売防止対策の実施
○ 乗車用ヘルメット着用の促進
○ 保安基準に適合した車体の販売
○ 自賠責保険等の加入対策の実施
○ 車体の点検・整備の支援
○ 交通事故発生時の対応
○ 相談窓口の設置
○ 関係行政機関等との連携
シェアリング事業者が 取り組むべき交通安全対策
○ 利用者に対する交通ルール等の周知
○ 利用者の年齢確認の徹底
○ 又貸し対策の実施
○ 乗車用ヘルメット着用の促進
○ 悪質・危険運転者対策の実施
○ 放置車両対策の実施
○ 車体の点検・整備の徹底
○ 交通事故発生時の対応等
○ 相談・連絡窓口の設置
○ 関係行政機関との連携
プラットフォーム提供事業者が 取り組むべき交通安全対策
○ プラットフォームを利用する販売事業者 等への働き掛け
○ プラットフォームを利用する販売者への 働き掛け
○ 相談・連絡窓口の設置
○ 関係行政機関等との連携
引用・参照・転載 警察庁
- 特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）に関する交通ルール等についてより
各、市町村での特定小型ナンバー取得
2023年7月1日、特例特定小型原動機付自転車の法律施行ですが、各市町村にてナンバー取得をお願い致します。
熊本県内では7月3日より特例特定小型原動機付自転車のナンバー取得が可能です。
自賠責保険は現行の原付の自賠責に加入となりますが、特例特定小型原動機付自転車の専用の自賠責保険ができた、差額が発生した
場合、返金するようになります。
金融庁や各保険会社よりお知らせがございます。
YADEA KS6 PROは、性能等確認制度の認定車両
安心できる車両をご提案いたします。